新規採用職員「法律基礎講座」

地方公務員とは…、地方自治体の本旨とは…。地方自治体で働くことになった職員として特に必要とされる部分を抜粋した法律の研修です。

研修日数1~2日

プログラム例はこちら

期待と一緒に多くの不安を抱えているのは、企業に入社する新入社員も、 公務員として入所する新入職員の方も同じです。 そのため、企業で、会社説明会を実施するように、地方公務員も、入所時に公務員説明会のようなものを実施することが大切だと感じます。 「地方公共団体は何をするのか?」 「そこで働く職員の身分はどうなっているのか」 こういった、職員として知らなければならない基礎的な知識は意外と奥が深いものです。わかっているようでなかなか理解することは難しく、実際に現場を経験していない新入職員にとっては大変なことかと思います。そんな、新入職員が、意欲的に仕事に取り組めるためにあるのが当研修です。 「新入職員の不安な要素を取り除き、公務員としての自覚を持って、 仕事に取り組んでいただきたい!」 そのような思いから、このプログラムを作成いたしました。 本研修が、地方公務員として、自治体、そして日本の国の未来を つなぐ皆様のお役に立てれば幸いです。 「法律基礎知識講座」を受講して、前向きな気持ちになって、地方公務員としての 第一歩を踏み出しましょう!

公務員の先輩が、楽しくわかりやすく講義します

般的に、法律の研修を「面白くない」「堅苦しい」とイメージされる方が多いと思います。でも、ご安心ください。当研修を担当する講師の講義は、わかりすく楽しいと好評をいただいております。  「法律の講座を、楽しく指導してくださったのは、先生が初めてです」   県の研修担当の方が、このようにおっしゃってくださいました。   「受講者にわかりやすく伝わって、理解してもらってこそ、意味がある」 そう考える講師は、法律の解釈を一般論ではなく、自身の体験を通して、 解説しております。 体験談ですので、わかりやすく、楽しく、集中して話を聴いていただくことができると ご担当者からのお声を多くいただいております。

★ 担当講師 紹介
当講座の担当講師は、長年、東京都庁に勤務し、各種訴訟事件の指定代理人、行政不服申し立ての採決を担当、法務担当部長も歴任し、市町村アカデミーの講師も務めてきました。長年の自治体職員としての経験から、新入職員に必要とされる内容を   厳選して指導いたします。

プログラム (一例)1日研修

時間 概要
午前

1. 法律科目の学び方
(1) 役所に関する法と民間に関する法
(2) 法令用語の読み方

2. 地方公共団体とは
(1) 地方公共団体と民間企業の違い
(2) 憲法に定める地方自治制度:地方自治の本旨とはなにか
(3) 地方公共団体にはどのようなものがあるか
(4) 市のしくみ:市、市長、議会、住民との相互関係

午後

3. 地方公務員とは
(1) 憲法に定める「全体の奉仕者」の意味
(2) 地方公務員と会社員の違い
(3) 地方公務員の権利と義務

4. 地方公共団体の仕事にはどのようなものがあるか
(1)自治事務と法定受託事務とはなにか
(2)行政処分と法定行為との違い
(3)行政指導の重要性

5. まとめ

◆ 1日研修のプログラムを掲載しておりますが、2日間研修としても実施可能です。
 日程的に可能でしたら、2日間での実施をおすすめいたします。

受講者の声

・ もう少し堅苦しい内容を想像していましたが、事例も含めてとてもわかりやすかった。
・ 役所は、法に基づいて仕事をしているということがよくわかった。
  公人との自覚を持って、仕事中だけでなくプライベートもしっかりしていこうと思った。
・ 公務員を長く勤めた方が講師に来て下さり、実態というものが理解できた。
・ 根拠となる法律が、どのように関係するのかが理解できた。お話が面白かった。
・ 法律もさることながら、それ以外の貴重な話を聞くことが出来たと思う。

研修担当者の皆様へ

「どのような研修を企画すれば、自分たちの組織のためになるのか」
「どのような研修を実施すれば、受講者が満足するのか」
研修担当の皆様は、日々、このようなお悩みを抱えていることと存じます。
私どもが目指すのは、受講者はもちろんのこと、ご担当者にも満足していただける研修です。
「総合教育に頼んでよかった」
そう言っていただけるよう、ご担当の方と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。